人生を懸けた開業と、はじめての経営。
「経営」と「家計」の両柱を支える人生。

私たちにご相談される先生は、開業１～５年目の方が多く、年齢層は３８～４０代です。
院長先生からよく聞く声と、私たちがお話する内容をまとめると、次のようになります。

開業3年目までが勝負！
一日も早く経営を軌道に乗せ、収益を上げることが先決。

開業立ち上げの時期は、思ったように患者数が増えないことも多いです。

「地域で○○○の専門医がいるクリニックと言えば当院」「○○○治療といえば当院」、と認知され、患者様が集まるようになるためには、地域住民に知ってもらうための広告活動が必須です。

どうやって地域での認知度を高め、患者数を伸ばしていくのか？
適切な方法はそのクリニックの立地や特徴によって異なります。先輩に相談して、看板や広告を出してみたり、ホームページを作成したりしてみたりしますが、なかなか即効的な効果が出ず、自院に合った方法がわからないという院長先生も多いです。

また、この時期は女性スタッフのマネージメントに頭を悩まされる先生も多いです。スタッフ対応でのクレームや、スタッフ同士の不仲、良いスタッフが採用できずに困る、労務関係のトラブルなど、すべて院長先生が対応しなければなりません。

慣れないことが多く大変な時期ですが、どうすれば経営がより良くなるのか、患者数を増やすためにどんな方策を打っていくのか、その方策によって今後の収益、院長先生の収入に大きな違いが出てきます。

院長先生の年収は、患者数で決まる。

１日数人の患者数の差が、年間で230万円、20年で4600万円もの収入の差となって表れる。

クリニック経営は、それだけ利益率が高く、他業種に比べるととても恵まれた事業なのです。そのため開業数年で、いかに患者数を伸ばしていくことができるか、院長先生の計画力と実行力が、最も試される時期と言えるのです。

開業５～９年をピークに、患者数も手取りも減っていく。
競合医院が少なく、体力もあるうちに、増患することが大切。

40代は、最もお金が出ていく時期。
開業と運営資金、お子さんの教育費が重なる。

５０代は、私立医学部を想定した進学費と老後資金の準備。
患者数は減少傾向に向かうので、４０代での増患と貯蓄が大切に。

50代になると、多くの場合、お子様の大学進学や結婚を経て、夫婦の老後の準備時期を迎えます。
この頃にはスタッフの給与も高くなっていますし、代理の医師を雇ったり、退職金の支払いなど、人件費も高くなる傾向にあります。

ただ、この頃には、新しく競合クリニックが複数でき、以前よりも患者数が５～１０％減る傾向にあります（内科で１日の平均患者数が５人減ると、年間の手取りで約２５０万円減ります）。そのような厳しい環境の中でも患者数を維持していく必要があります。

また、60代以降には、引退の時期と事業承継、相続税対策を考えなければなりません。
引退に向けて老後資金が必要になりますが、ゆとりある老後生活には２億円が必要と言われています。また、ご自身の老後費用だけでなく、ご両親の介護が必要になることも想定して介護費用３,０００万円くらいは用意しておかなければなりません。他にも、住宅のリフォームなどもこの頃行われます。また、子供の結婚資金や住宅購入の頭金の援助をお願いされることもあります。

自身の体力や体調のことも考え、いつクリニックでの収益がなくなっても生活していけるよう、４０～５０代で余裕を持った貯蓄をしておかなければ、いつでも安心して引退することができなくなります。